一人一人に個人番号(マイナンバー)を割り当てるマイナンバー制度がスタートします。今年10月から番号の通知が開始され、来年1月から税や社会保障の手続きにマイナンバーの利用が必要になります。
企業は源泉徴収や社会保険などの手続きのため、従業員のマイナンバーを預かって利用しなければなりません。しかしマイナンバーは高度な保護が必要な個人情報であるため、取り扱う企業にはさまざまな義務や制約が課されます。そうした義務や制約に対応した社内体制を今年中に整備するには、早急な対応が必要です。
本セミナーでは、政府が公表している企業が取るべき対応のガイドライン(*1)の内容と、その対応に必要な情報システムとして Office 365 を活用する方法についてご説明します。
特定個人情報保護委員会特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインより。
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